黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
２つ目に、黒部の食材ＰＲ促進事業であります。黒部産の野菜等を常時使用し、また使用していることを旅館・ホテルのおしながきやＳＮＳ等で紹介し、黒部産農林水産物のブランド向上に寄与している取組に係る費用の経費の一部を支援するものであります。 最後の３つ目に、観光を通じたブランディングの促進です。これは、農林水産業に携わる方に焦点を当て、人に会いに行く観光を展開していくものであります。
２つ目に、黒部の食材ＰＲ促進事業であります。黒部産の野菜等を常時使用し、また使用していることを旅館・ホテルのおしながきやＳＮＳ等で紹介し、黒部産農林水産物のブランド向上に寄与している取組に係る費用の経費の一部を支援するものであります。 最後の３つ目に、観光を通じたブランディングの促進です。これは、農林水産業に携わる方に焦点を当て、人に会いに行く観光を展開していくものであります。
また、本市が誇る鮮魚をはじめとした食材、スポーツや文化資源と観光をより強く結びつけることを意識して施策を展開してまいります。 次に、第３の方針「都市基盤の充実した住みやすいまちづくり」についてであります。 魅力あるまちづくりとその見える化につきましては、都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しの検討状況を見える化しながら、市民の皆さまと一緒にまちづくりについて考えてまいります。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 今現在、食材費として保護者の方々から徴収しております給食費は約１億９，０００万円でありまして、もし無償化するということになりましたら、この１億９，０００万円がさらに市の負担になるということでございます。 〔８番 中野得雄君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 中野得雄君。
本市においては食材料費分のみを保護者にご負担していただいているところでございますが、給食費や財源の問題としてではなく、保護者にも一部負担していただくべきものと考えております。
併せまして、給食時間の校内放送や給食だより、献立表での地元食材の紹介や、実物の展示、生産者の様子を写真で掲示するなど、地元の食材を知り、食への関心を高める工夫を行っております。さらには、地元食材を通して、地域の自然や食文化への理解より深める機会となるよう、平成15年度から20年間にわたり、新湊漁業協同組合の御厚意により、市内の小学６年生に対して、カニ給食を実施しております。
新鮮な朝どれ海産物の販売や地元食材を使用した弁当のテイクアウトマルシェを開催するなど、本市の食やベイエリアの魅力を県内外に発信する機会となりました。 引き続き、豊かな食やベイエリアの景観を生かしたにぎわいづくりに官民が一体となって取り組むとともに、観光客の受入れ体制の充実に努めてまいります。
そのような中、原油価格の高騰など世界的な物価の高騰や円安の影響などにより様々な食材も値上がりし、今年４月からは、小学校で４００円値上げし月額５，２００円、中学校では６００円値上げし月額６，０００円とされました。 そして、６月定例議会の補正予算において３，０００万円余りの予算で、９月から来年３月までの期間、町内の小学校、中学校に通う全ての児童生徒の給食費を無償にするということで決定しました。
教育費では、学校給食の食材費高騰による保護者への追加負担を回避し、栄養バランスの取れた学校給食を提供するため、食材費高騰分を補助するための経費などを計上するものです。 次に、議案第52号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 これは、歳入歳出にそれぞれ４億300万円を追加し、予算総額を407億8,968万6,000円とするものであります。
子供たちの学校給食も例外ではなく、食材費の高騰のあおりを受け、給食１食当たりの単価が上がるのを見越し、保護者の負担がこれ以上増えないように、値上がり分を負担する支援として補正予算に組み入れていただいております。子供たちの食生活を守り、健全な成長につながる大変すばらしい取組だと考えております。
今後は食パン、中華麺といった食材に加え、電気代、ガス代といった光熱費などの家計への打撃は計り知れません。こうした状況で実施されている消費喚起対策の現状をまずお聞かせください。また、この物価高騰や相次ぐ値上げに対して素早い対応を期待するものですが、当局の見解をお聞かせください。 次に、道の駅周辺エリア基本構想及びホテル事業者進出状況をお聞きします。
学校給食指導費について、次年度も今年度と同等に食材料費の値上げ分を補填するとした場合、１人当たりの補填額は年間約8,000円、全体で年間8,800万円ほどかかると試算できるが、次年度はどのような対応を行う予定かとの質疑に対し、次年度についてもできるだけ各家庭の負担をかけずに給食の質と量を維持していきたいと考えており、今後の食材料費の価格の推移と国の臨時交付金の措置などの状況を注視していきたいとの答弁
また、全国的に評価が浸透している高岡独自の食材といいますものは少ないものの、市内の飲食店などと連携をして、富山の食文化を味わえるお食事クーポン券を着地型観光商品として販売するなど、食を通じた観光誘致に努めております。
今回の補正は、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症に係る各種施策に要する経費のほか、原油価格や物価高騰に対応するため、給食食材費高騰への対策や生活困窮世帯、福祉事業者及び農業・漁業者に対する支援に係る経費等を追加するものであります。 また、令和３年度決算上剰余金の一部につきましては、市債の繰上償還を行うため、公債費に計上しております。
そういった思いから、日頃の食事に有機食品を積極的に取り入れているご家庭があり、また全国的に見ると、そうした農産物を給食食材として先進的に導入している自治体があることも聞いております。 しかしながら、地元産の有機食品を給食に使用するに当たっては、供給量を安定的に確保できることが絶対条件となります。
しかし、長引くコロナ禍やウクライナ情勢により、原油価格や食材費等の物価高騰に伴い、町の児童生徒約１，８００人分の学校給食費の値上げが必要となりました。そこで、町では、今年６月より、学校給食の食材費値上げ分を保護者負担とせず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に町予算で対応し、子育て支援の強化に取り組んでいるところであります。
また、連日にぎわいを見せている、道の駅ＫＯＫＯくろべでは、オープンに合わせてサツマイモやかまぼこ、乳製品など地元食材を使用した多数の６次化商品も開発され、販売されています。今後はこの中で好評な商品のブランド化も考えられます。
３月定例会で学校の給食費について質問させていただいた際、いただいた返答は、令和２年度に当時の食材価格上昇分を考慮し改定しており、現時点では対応できている。今後の食材価格の状況によっては改めて給食費の改定も含め対応を検討すると答弁しておられます。 現在の食料価格高騰は、農林水産省の消費者物価指数の推移で令和２年度から約３％上昇しており、この先も一定程度の価格上昇が見込まれています。
事業開始当初は集まる食材も少なかったことから、子ども食堂などの特定の団体に贈呈してきたところでありますが、近年はフードドライブの取組が市民に着実に浸透してきており、提供数が年々増加してきたことから、広く福祉事業に役立てていただくため、高岡市社会福祉協議会、そして高岡市社会福祉事務所に集まった食材をお渡ししておりまして、食を必要とする福祉団体や施設等で活用されております。
４月には政府が輸入小麦の売渡し価格を17.3％値上げしたところでもあり、今後さらなる食材費の値上がりが一層懸念されます。 そこで、この項目１つ目の質問としまして、物価の高騰による学校給食への影響は出てきているのか、お聞かせ願います。 また、２つ目の質問としまして、この物価高騰へ対応するのにどのような工夫をされているのか、お聞かせ願います。
その他、物価高騰に直面している状況において給食食材等の保護者負担の軽減や栄養バランスと量を保った学校給食を維持するための学校給食費負担軽減対策事業費に加え、新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金を計上しております。 民生費は、篤志寄附によります社会福祉振興事業基金の積立金の追加を計上しております。